2017-07-18

外国人のビザを更新する場合にある2つのケース


同じ会社にいて、同じ「技術・人文知識・国際業務」ビザなのに、Aさんの更新はスムーズに行ったのに、Bさんの更新は提出書類がやたら多いというケースがあります。

今回は、更新時にある2つケースについてです。
更新には、「単純更新」と「転職更新」という2つのケースがあります。

単純更新とは、前回の申請時と同じ会社で仕事内容も同じというようなケースが該当します。
転職更新とは、ビザは同じであるが、前回の申請した時と異なる会社に転職して勤務している場合が該当します。

具体例として、上記のAさんとBさんのケースについて考えて見ます。
Aさんは入社3年目で入社からずっと同じ会社で働いてきた社員なのに対して、Bさんは1年前に転職してきた社員です。

したがって、更新時に入管が審査する際、両者に対する審査基準は異なってきます。
その理由は、外国人が現在有している就労ビザは取得時の会社を前提にして入管から発行されたものだからです。

ですから、上記のAさんのビザは同じ会社にいる前提で発行されたビザでいるので、スムーズに行くのに対して、Bさんのビザは前職の会社を前提で発行されたビザなので、審査基準が異なるために提出書類が多くなってしまうのです。

言い換えれば、Bさんの場合、実質的に新規のビザを取るのと同じくらい審査基準がになると考えた方がいいかもしれません。

そして、審査が長引くことになれば会社によっては、事業計画等にも影響をおよぼすことにもなる状況もあるかもしれません。ではこのような状況を回避するためにはどうすればいいのでしょうか?

もし次の在留期間更新時までに余裕(およそ6ヶ月以上)があるなら、「就労資格証明書」という書類がありますので、それを入管に申請して証明してもらうことをおすすめします。

「就労資格証明書」とは、転職先の仕事内容が現在の就労ビザの内容に該当しており、問題ありませんと入管から証明された文書です。

この「就労資格証明書」があると、更新時に添付することで単純更新と同じくらいの審査基準で済ますことができるメリットがあります。ですから、期間まで余裕があるのなら、必ず取得しておくことをおすすめします。

まとめ:
更新には「単純更新」と「転職更新」という2つのケースがあり、転職更新の場合、結果が下りるまでに時間がかかる。
もし、転職してきた外国人社員がいる場合、次回の更新時までにおおよそ6ヶ月以上あれば、「就労資格証明書」を取得しておく。

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