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2017-04-27

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件は?


技術・人文知識・国際業務ビザは、大学や専門学校を卒業した外国人が日本において就労する場合、最も使われているビザです。

このビザで従事できる業務は、営業、総務、経理、貿易事務、通訳・翻訳等のいわゆる文系業務プログラマー、システムエンジニア、機械系のエンジニア等の理系業務が該当します。

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件

1.学歴・職歴と職務内容との関連性

外国人雇用

技術・人文知識の場合、従事予定の職務内容に関連のある科目を専攻して大学(大学院、短期大学を含む)・専門学校を卒業している又は10年以上の実務経験が必要です。

職務内容は専門性のある業務でなければならず、単なる接客販売やレジ打ち等の単純作業ではビザはおりません。したがって、どれだけ専攻科目と職務内容をリンクさせて入管に説明するかが重要となります。

具体例としては、マーケティングを専攻していれば、営業簿記論を専攻していれば、経理プログラミング言語を専攻していれば、プログラマーです。あくまでも、単なる一例ですけど。
ただし、大学等を卒業していない、いわゆる高卒の場合は上記の10年以上の実務経験が必要となります。

国際業務の場合
従事予定の職務内容に関連のある科目を専攻して大学(大学院、短期大学を含む)・専門学校を卒業している又は3年以上の実務経験がある人が該当します。

広報、宣伝、国際取引業務、デザイナー、商品開発、これらに類似した業務をする場合に該当します。ただし、通訳・翻訳・語学講師については大学を卒業していればよく、門戸が広く開放されています。

2.日本人の報酬と同等水準であること
昔から、よく外国人は安い賃金で済むといった話を聞きますが、それはもう昔の話で、外国人も労働基準法の対象となり、安い賃金でこき使うというようなことはできませんという趣旨です。

3.雇用契約を結んでいること
就労ビザを取得するには、雇用契約書を入管に提出しなければなりません。したがって、会社と外国人が雇用契約を結んでいることが前提となります。

4.会社の経営状態による安定性・継続性
会社は雇用予定の外国人に給料を支払わなければなりません。
したがって、その外国人に対して、給料を支払うだけの安定性・継続性があるのかという趣旨です。

5.素行不良に問題がないこと
その外国人が犯罪を犯したことのある経験があれば、日本社会に悪影響を及ぼすかもしれません。そのような外国人を日本で就労させるわけにはいきませんという趣旨です。

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