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2017-07-01

外国人のビザを更新したい場合はどうする?


雇用外国人の在留期間がそろそろ間近にせまってきたんだけど、どうすればいいのか?と思う雇用主の方もいると思います。

日本にいる外国人は一部の例外を除き、必ず在留期間があります。よって、その在留期間が経過する前に、必ず更新の手続きというものをしなければなりません。1日でも遅れたら、オーバーステイの扱いとなってしまいますので、注意が必要です。

そして、就労ビザの更新は在留期間が満了する3ヶ月前から手続きができますが、会社は就労ビザの更新の申請は行えず、原則本人しかできません。

なお、入管は土日が休みなので、平日出勤で土日休みの会社の場合は、もし本人が行くとなると会社を休ませなければならなくなります。

しかしながら、申請取次行政書士に依頼すれば、本人に代わって申請の代行ができて、本人が行く手間が省けるメリットがありますので、会社の都合上、雇用外国人を休ませたくないのであれば、申請取次行政書士を利用するのも一つの手段です。

なお、雇用外国人の職務内容等に何も変更や問題がなければ、通常審査の結果は2週間から場合によっては1ヶ月くらいを見ておくといいと思います。くれぐれもギリギリの手続きにならないよう、期間に余裕を持って申請するのが無難です。

しかしながら、問題がありということで、不許可になるケースもあります。例えば、入管に届け出ている職務内容と違っていたり、労働条件に提示されている給料が外国人にキチンと支払われていないようなケースです。就労ビザの在留期間の更新が不許可になる場合は、上記のような雇用主側に問題があるケースがほとんどです。

ですから、もし会社側で合理的でキチンとした正当な理由があるのであれば、理由書等を添付して、それらで入管に説明しなければなりません。実際、就労ビザの更新手続きだけでなく、就労ビザの変更手続きの場合でも、入管にこちらの意図がしっかりと伝わっておらずに、不許可になるケースはあります。

そのため、繰り返しになりますが、現在の就労ビザの内容と異なる場合には、理由書等をつけてキチンと入管に説明することが重要です。

まとめ:
雇用外国人の就労ビザの更新は、在留期間満了の3ヶ月前からできる。会社の都合で本人を休ませたくないなら、申請取次行政書士に代行してもらうのも一つの手段となる。

もし、職務内容等に何か変更があり、現在入管に届け出ている内容と異なる事情があるのであれば、更新時に理由書等の書面を添付して、入管に提出する。

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