就労ビザ申請は人材派遣会社様と信頼できるパートナーを築いていく横浜市・杉山大輔行政書士事務所へ。横浜市、川崎市、世田谷区、品川
2017-04-27

高度専門職ビザの取得要件は?


高度専門職ビザは、学歴等の一定のポイント制で優遇措置により特に高度の専門的知識や技術を有し、かつそれらを活かして日本で従事してもらう活動をいいます。高度専門職には一号と二号があり、二号は一号を経なければ取得できない仕組みになっています。

英語申請用visa

まず一号は、活動分野がイロハの3つに分かれます。

イ 高度学術研究分野
ロ 高度専門技術分野
ハ 高度経営管理分野 

そして、高度専門職には一般の就労ビザと異なり、以下の7つの優遇措置を受けられます。

複合的な在留活動の許容
原則、外国人は与えられたビザの範囲内での活動しかできませんが、高度専門職の場合、ビザにまたがる複数の活動が行えます。
5年の在留期間の付与
現行の入管法では、一般に就労ビザは「1年」「3年」「5年」の期間で付与されますが、高度専門職の場合は初めから「5年」が付与されます。
在留歴に係る永住許可要件の緩和
原則、外国人が永住権を取得する場合、継続して10年以上の居住要件が必要ですが、高度専門職の場合、その活動を3年以上行っていると、永住権が取得できます。また、取得したポイントによっては、1年で永住権が取得できます。
配偶者の就労
通常、外国人の配偶者は資格外活動許可というものを取得しなければ就労することはできませんが、高度専門職の場合、それがなくても就労できます。
一定の条件の下での親の帯同
現在の入管法上、親の帯同を認めるビザはありませんが、高度専門職の場合、世帯年収が800万円以上ある場合等の一定の条件の下であれば、高度人材の親又は配偶者の親を呼び寄せられます。
一定の条件の下での家事使用人の帯同
高度人材の世帯年収、家事使用人の年齢、家事使用人への報酬等一定の条件の下、家事使用人を呼びよせることができます。
入国在留手続の優先処理
通常、外国人を海外から日本へ招く場合、審査に1ヶ月以上は要しますが、高度専門職の場合、10日ほどで審査が下りるようになっております。また、更新時にも5日ほどで審査が下りるようになっております。

以上が高度専門職の優遇措置ですが、高度専門職となる場合、ポイント制により70点以上を獲得しなければなりません。

また、高度専門職二号ですが、一号での活動を3年以上していた場合に変更できます。

二号に変更するメリット
1.就労制限がほぼなくなる
一号での活動に併せて、ほとんどの就労活動を行うことができる

2.上記記載の一号時の優遇措置が受けられる
二号に変更しても一号の時の優遇措置がなくなることはありません。

3.在留期間が無期限になる
在留期間が無期限になるため、実質的に永住権を持つことと同じ意味を持つことになります。

関連記事
就労ビザのご相談は今すぐ!