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2017-04-27

経営・管理ビザの取得要件は?


経営・管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、代表取締役として事業の経営をしたり、部長、工場長、支店長として事業の管理業務を行う活動をいいます。

許可の基準は事業の「経営」を行う場合と事業の「管理」を行う場合で異なります。
事業の「経営」を行う場合は、次の1~3のすべてを満たす必要があります。

1.事業を営むための事業所が日本に存在すること

2.事業の規模が次のア~ウのいずれかであること

ア 事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

イ 資本金の額または出資の総額が500万円以上であること

ウ アまたはイに準ずる規模であると認められるものであること

3.事業が適正に行われるものでかつ、安定性及び継続性の認められるものであること

経営・管理ビザ取得のポイント

外国人経営者

事業所は自宅兼事務所は認められないわけではありませんが、ハードルが非常に高くなるので、避けた方が無難です。また、安定性・継続性が求められることから、マンスリーマンションなどは認められません。

加えて、許認可等の必要な事業で、ビザ申請の前に取得可能であれば取得しておいた方がいいです。

なお、このビザは学歴や経験は不要ですが、入管はこれまでの経歴から関係あるもので、継続性が認められるのか総合的に判断するものと思われます。

事業の「管理」を行う場合は、以下の両方を満たす必要があります。

  1. 事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有するものであること
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
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