就労ビザ申請は人材派遣会社様と信頼できるパートナーを築いていく横浜市・杉山大輔行政書士事務所へ。横浜市、川崎市、世田谷区、品川
2017-06-12

お待ちかね!! 介護ビザが2017年9月から手続き可能。今すぐお問い合せを。


現在、日本は少子高齢化が慢性的に続いており、どの業界も人手不足が深刻化しているというニュースをテレビなどでよく耳にすることが多いと思います。

とりわけ、介護業界は低賃金、長時間拘束等の労働条件が悪いことから離職者が多く、求人を出しても日本人はなかなか人が集まらないというニュースは誰でも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

そこで、2016年11月18日、国会で入管法を改正して、本格的に外国人が介護福祉士として働けるよう「介護ビザ」が創設されました。

今までは、フィリピンやインドネシア等の東南アジア諸国との間でEPA(経済連携協定)を結び、特例で認められていましたが、「介護ビザ」が創設されたことから、今後は外国人の介護福祉士が日本で働くのも日常の光景になる可能性が高くなります。

そして、「介護ビザ」申請は2017年6月から入管で受付が開始となり、2017年9月から運用開始となります。

次に外国人が「介護ビザ」を取得する要件としては

⒈ 本邦の公私機関との契約に基づき、外国人資格者が介護又は介護の指導を行う業務に従事すること

⒉ 日本の介護福祉士養成施設で2年以上修学すること ※養成施設ルートだけがビザの条件です

⒊ 日本人と同等水準の報酬を受けること

以上の3点が必要となります。

※養成施設ルートとは、下記の公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページに掲載されているので、ご参照願います。

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

 なお、「介護ビザ」を取得するまでの流れは以下のとおりです。

 「留学ビザ」で日本へ入国
       ↓
 介護福祉士養成施設で2年以上修学
       ↓
 介護福祉士の国家資格を取得
       ↓
 就職先から内定をもらった後、「留学ビザ」から「介護ビザ」への変更
       ↓
 介護福祉士として業務に従事

 以上が手続き面を紹介してきましたが、外国人雇用において難しいのは管理運用面です。

なぜなら、せっかく雇用したところで、その外国人をフル活用できなければ、雇用した意味がなくなるからです。

その結果、本末転倒になり、雇用者側及び外国人側の双方にとって、あと味の悪い結果に終わります。

ですから、受け入れ側もしっかりとした受け入れる体制を構築しなければなりません。

例えば、外国人介護福祉士専用の教育プログラムを設けたり、月に一度マンツーマンで話をして、メンタル面をチェックする等、特別な配慮が必要となります。

これは施設の置かれている環境によって異なると思いますが、いずれにしても外国人を受け入れる場合は、その外国人をフルに活かすためにも、働きやすい職場環境が必要となります。

関連記事
就労ビザのご相談は今すぐ!