2017-08-20

不法就労させた場合どうなるか


今回はたまにニュースになる不法就労についての話です。

例えば、ある外国人を雇用して働かせているが、実は不法滞在者だったとわかったら、雇用主側としては、かなり驚きますよね。

不法滞在者とは、正式な手続を経ずに入国したり、在留期限が切れてるのにオーバーステイで残留している外国人のことです。

上記のような人を働かせた場合不法就労となり、外国人本人はもちろんですが、雇用した会社側も「不法就労助長罪」という罪で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、場合によっては両方が併科されて罰せられることになります。

そして、「不法滞在者とは知りませんでした」という言い訳は残念ながらできません。

この「不法就労助長罪」は故意の場合だけでなく、過失があった場合でも適用されるからです。但し、雇用者側に過失がなければ、罰せられることはありません。

具体的には、罰せられる場合というのは、採用時にキチンと在留カードや旅券をよく調べなかった場合などが該当します。

ですから、アルバイトを採用するときには資格外活動許可を取得しているか等、外国人の雇用時には必ず在留カードやパスポートの原本をキチンとチェックしなければなりません。

また、就労が認められているビザを持っているにも関わらず、単純労働させた場合にも不法就労となります。

例えば、総務や経理として採用して就労ビザを取得したが、工場の生産ラインで流れ作業、建設現場で肉体労働させていたとか、ホテルのフロントとして採用して就労ビザを取得したが、ベッドメーキングや清掃をやらせていた場合等です。

このような場合は、いわば入国管理局側を欺いて就労ビザを取得したとして重い罪が科せられることが予想されます。

近年、留学や就労で在留する外国人は増加しております。今まで外国人を雇用するなんて考えたこともなかったという雇用主の方も今後はそうするケースに直面するかもしれません。そのような時は、入管専門の行政書士に相談して話を聞いてみるのも一つの判断材料になると思います。

まとめ:外国人を雇用する場合、必ず在留カードや旅券の原本をキチンとチェックする。そして、わからないことがあれば、必ず専門家に相談して対処する。

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