2018-09-15

経営管理ビザの更新時の注意点


本日は経営管理ビザの更新時の注意点です。

今回の依頼者は2017年7月に1年の経営管理ビザを取得して今年の2018年7月に更新を迎えるという方でしたが、ワンルームマンションにて自宅と事務所を兼用し、300日近く日本に不在という状況に加えて、役員報酬も更新直前までアルバイト並みの8万円にまで下げておりました。ビザの更新という観点からすると、300日近くの長期不在かつアルバイト並みの役員報酬で1年近くやっていたというのはかなり致命的な状況でしたが、考えに考えて緻密に作成した理由書並びに審査に有利に働く資料を提出した結果、当初は長期審査と思われましたが、入管より追加資料の要求もなく、わずか2週間で更新許可の結果が出ました。

当然ながら、不正は一切なく偽りなくありのままを説明しただけですが、今回はとある士業に一筆書いてもらったことも更新許可の大きな要素につながったと思われます。ちなみに、赤字だったから中小企業診断士に事業計画書を書いてもらったとかではありません。
ただ、今回は経営管理ビザの更新時について、自分なりに気づいた視点もあるので、それを書きたいと思います。

➀日本には、更新時までにどれくらいいればいいのか?

審査基準には、どのくらい日本にいればいいのかというハッキリとした基準はありませんが、どのようなビザであれ、あまりにも日本にいる期間が少ないと「ビザの取得意義がないのでは?」と入管から判断される可能性があります。しかし、個人的な理由により、やむをえない諸事情もあると思われますので、その場合はきちんと合理的な説明をした文書を入管に提出しなければなりません。ただ、その諸事情もよほどの理由でもない限り、おそらく認められないと思われます。

➁役員報酬は下げても問題はないのか?

今回の依頼者は、様々な諸事情により役員報酬をアルバイト並みに下げざるを得なかったようですが、ビザの更新という観点からすると絶対に好ましくありません。おそらく、課税証明書の所得金額を審査官が見たとき、「何だ、この金額は?」と思ったことと想像できます。
また、所得金額が低いということは所得税等の税金や保険料の金額にも影響しますし、そもそもビザを持っているということは中長期的に日本に在留するということを意味します。つまり、「アルバイト並みの8万円の役員報酬で、どうやって日本で生活するのですか?」と入国管理局は考えますので、役員報酬は最低でも18万円より下回ることは避けた方がよいと思われます。

➂事務所と自宅は別々に構えているのか?

経営管理ビザの審査基準には、抽象的な表現ですが「事業所の確保」というものがあります。必ずしも自宅と事務所を別個にしなければならないわけではありませんが、基本的には事務所と住居は別個に確保することを勧めます。今回の依頼者もワンルームマンションを自宅兼事務所にしていたので、キチンと別個に確保してもらいました。
なお、代表取締役が住所を移転した場合、住居管轄の役所に住所移転したことの届出のほかに、管轄法務局に対して代表取締役の「住所移転登記」や税務署への届出もしなければなりません。こちらも怠ると法務局よりペナルティーが課せられる可能性もありますが、外国人の場合はビザの問題があるので、日本におけるコンプライアンスという観点から住所を移転したら必ずしなければなりません。

以上ですが、外国人の方は更新手続きを簡単と甘くみている傾向が多いので、更新する際に少しでも不安なことがある方は入管専門の行政書士に相談することをお勧めします。

        

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