就労ビザ申請は人材派遣会社様と信頼できるパートナーを築いていく横浜市・杉山大輔行政書士事務所へ。横浜市、川崎市、世田谷区、品川
2018-06-05

派遣契約や業務委託契約での就労ビザを取る場合の注意点


就労ビザを取得する場合、「本邦の公私の機関との契約」に基づくことが必要とされますが、この契約には通常の「雇用契約」以外に「派遣契約」や「業務委託契約」も含まれますので、「派遣契約」や「業務委託契約」でも就労ビザを取得することは可能です。

まず、「派遣契約」の場合、「派遣元」の会社と外国人が雇用契約を結び、「派遣元」の会社と「派遣先」の会社が派遣契約を結びます。
そして、「派遣先」での職務内容は「技術・人文知識・国際業務」ビザの内容に該当するものでなければなりません。つまり、単純労働は認められません。

したがって、入国管理局は「派遣先」の会社が一体どのような事業を行っており、外国人にどのような業務をやらせるのだろうかという目で見てきますので、派遣契約書や会社の概要を示すものの提出を求められます。
なお、雇用契約は「派遣元」の会社と外国人が結ぶので、入国管理局への申請は「派遣元」の会社が行うことになります。

ですから、「派遣元」の会社が社会保険に加入しているか等のコンプライアンスを遵守しているか及び給料を払えるほどの財政的安定性や継続性に問題がないか等が見られます。

次に、「業務委託契約」の場合、業務を委託する会社と外国人が業務委託契約を結びます。
そして、業務委託の職務内容は「技術・人文知識・国際業務」ビザの内容に該当するものでなければならず、単純労働は認められません。
したがって、「派遣契約」の場合と同様に、業務を委託する会社がどのような事業を行っており、どのような業務を委託するのか等のほかに、業務報酬を払えるほどの財政的安定性や継続性があるのかを入国管理局は見てきます。
なお、入国管理局への申請は業務委託会社が行います。

以上で見てきたように、「派遣契約」や「業務委託契約」での就労ビザを取得することはできないわけではありません。
但し、雇用の安定性や継続性という観点から考えると、少なくとも通常の「雇用契約」より審査が厳しくなると思われます。

例えば、契約内容で派遣期間や業務委託契約期間が2ヶ月~3ヶ月だと、通常の就労ビザの取得は難しいと思われます。
つまり、「派遣契約」や「業務委託契約」で就労ビザを取得しようとするなら、ある程度の一定期間継続した就労及び安定した収入が見込まれる契約内容でなければ、通常の雇用契約と比べて審査が厳しくなるということです。

ですから、会社は外国人を雇用する場合、どの雇用形態が会社にとって、また外国人にとってベストな選択なのかを検討した上で判断していくべきだと思われます。

まとめ:「派遣契約」や「業務委託契約」で就労ビザを取得する場合、通常の「雇用契約」よりも審査が厳しくなるので、契約内容が安定的及び継続的なものでなければならない。
    

関連記事
就労ビザのご相談は今すぐ!