2018-10-03

決算で赤字の場合に就労ビザを取得する際の注意点


本日は決算で赤字の場合にビザを取得する際の注意点です。

今回の依頼者は個人事業主で奥さまと2人で飲食店を営んでいる方で、昨年に飲食店をオープンして徐々にお店の認知度も高まってきたこと等の理由から母国よりコックを1人雇いたいという依頼でしたが、追加書類もなく無事に許可となりました。

ただ、今回の申請にあたり前期決算が赤字だったということで依頼者もその点が非常に気になり、本当に呼べるのか不安だったとのことです。
また、今回は法人ではなく個人事業主ということも大きな点です。一般的に、個人事業主の場合は安定性等の面で入管の審査においては法人と比べて厳しくなる傾向にありますので、出来る限り詳しく立証することも重要となります。そのため、今回は理由書に加えて、5枚に渡る詳細な事業計画書も提出することで、事業の安定性及び継続性をアピールしました。

外国人が学歴や実務経験等の要件をいくら満たしていたとしても、受け入れる側が赤字の場合は「外国人に給料が払えないのでは?」「事業が継続できないのでは?」と入管は考えますので、事業計画書の中身が許可or不許可の分かれ目となります。

ただ、事業計画書といっても、金融機関から融資を引き出すためのものではありませんので、例えば、現状はこのような状況だが、目標実現のためにこういう具体的な行動計画を予定して、このくらいの数字を見込んでいるというような現実離れしていない見通しを書き、事業の安定性及び継続性をどれだけアピールできるかが重要となります。ですから、上手くその点をアピールできれば、赤字であっても今回のように許可が下ります。

会社が赤字状態だが、外国人を雇用できるか不安だという方はビザ専門の行政書士に一度相談してみるのもいいと思われます。

ビザ申請のご相談の予約は電話080-6672-2478

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