2018-05-06

就労ビザを持つ外国人が呼べる家族とは?


今日は就労ビザを持つ外国人が家族を母国から呼ぶケースについてです。

就労ビザを持つ外国人は日本の生活に慣れて安定してくると、家族を呼びたいという人が少なくありません。
その場合、原則として「家族滞在」というビザを取らなければなりません。

なお、家族といっても誰でも呼べるというわけではありません。呼べる対象は「法律上の配偶者」と「子供」だけです。

ですから、内縁の配偶者や恋人といった場合は、「家族滞在」ビザで呼ぶことはできません。
例えば、フランスのように、籍を入れてない事実婚を国が公式に認めていたとしても、日本国の法制度上では事実婚は認められておりませんので、「家族滞在」で呼ぶことはできません。

加えて、同性婚も公式に認めている国はありますが、日本国の法制度上では認められていないので、「家族滞在」ビザで呼ぶことはできません。なお、同性婚の場合は要件を満たしている場合、告示外特定活動として「特定活動」というビザで呼べる可能性はあります。

次に、子供の範囲ですが、実の子供以外にも、「特別養子」や「普通養子」でも呼び寄せることができます。
ただ、子供といっても、20歳以上のような扶養する年齢ではなくなっている場合は、特別な事情がない限り「家族滞在」ビザで認められない可能性が大きいです。

なぜなら、「扶養者が被扶養者を扶養し、被扶養者は扶養者によって扶養される」ということが「家族滞在」ビザでは求められるからです。つまり、子供の年齢が上がるにつれて、「家族滞在」ビザで呼ぶことが難しくなるということです。

例えば、日本では16歳になるとアルバイトが可能になりますので、16歳あたりの年齢で子供を呼ぼうとすると入国管理局からは、子供を扶養するというよりは、子供にアルバイトをさせて生活費を稼がせようとしているのではないかという疑いを持たれる可能性があります。

また、入国してから、何年か経ってから16歳あたりの子供を呼ぼうとする場合も、なぜ今になって呼ぶのかということを入国管理局から指摘される可能性もありますので、子供はなるべく早く呼び寄せた方がいいのかもしれません。

いずれにしても、就労ビザを持つ外国人を管理するという面においては、精神的に安定させて外国人労働者をフルに活用するにも、雇用主側としてはバックアップすることが大事ですね。

まとめ:外国人労働者が家族を日本に呼ぶ場合、「家族滞在」というビザを取らなければならず、対象者は「法律上の配偶者」と「子供」のみ。子供は年齢が上がるにつれて、呼び寄せが難しくなる。

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