2017-09-24

外国人をインターンシップ制度で呼ぶ場合


本日は、インターンシップ制度についてです。

日本の学生でもインターンシップ制度があるように、海外の大学生を招いて職場体験させることも可能です。
インターンシップ制度による会社側のメリットは、外国人を職場に迎えることにより国際化を感じることで職場が刺激を受けられることが大きいと思われます。

場合によっては、その外国人の国へ会社が進出する際に人脈の活用や案内人として利用することができる可能性が考えられますし、近年の外国人観光客の急増に伴う顧客対応のインバウンド対策としても有効かもしれません。

また、インターンシップで既に、おおよその人物像がわかるので、いい人材の場合、採用候補として採用での時間を無駄にしないで済むことなども考えられます。

そして、外国人側からもその会社の職場の雰囲気、職場の人間関係、仕事の段取りを見られるので、会社とのミスマッチを防げることもできるメリットもあると思われます。では、インターンシップ制度を利用する場合、どういう条件でできるのでしょうか?

インターンシップの期間や報酬が出る場合と出ない場合とで違ってきますが、今回は報酬ありの場合で説明したいと思います。インターンシップ(報酬ありの場合)をやるには以下の条件が必要となります。

⒈ 会社側がインターンシップ修了時に「単位」を認めること
⒉ 大学の専攻科目と就労内容に関連性があること
⒊ 最長で1年を超えない期間であること
⒋ 報酬を出すこと
⒌ 会社側と大学側で、インターンシップに関する契約を結んでいること

以上の条件が必要となってきます。

次に、給与を支払うので会社側としては、税金面はどうなるのかが気になるところだと思われます。

まずは、「所得税」については、居住者か非居住者によって課税率が異なります。非居住者の場合は、原則として20.42%の源泉徴収の必要があります。

次に、「住民税」については、こちらも居住者か非居住者によって課税率が異なります。非居住者の場合は、非課税の扱いとなります。

外国人を雇ってみたいが、何か不安だという会社は一度このようなインターンシップ制度を利用してから、外国人を雇用してみるというのも一つの手段かもしれません。

まとめ:外国人を職場に入れることで職場が国際化され刺激を受けたり、日本人にはない視点を見つけられるメリットはある。しかし、外国人を受け入れたことがなく、不安だという会社は一度インターンシップ制度を利用することで、試してみるのも一つの手段となる。

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