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2017-09-11

在留期間「3年」がなかなかもらえない


本日は、在留する外国人の在留期間についてです。

外国人を雇用する会社側としては、安定して働いて欲しいという管理の側面から、できるだけ長い在留期間を取って欲しいと考えると思われます。

就労ビザの在留期間は在留資格により異なりますが、「3ヶ月」「4ヶ月」「6ヶ月」「1年」「3年」「5年」とあります。

就労ビザで在留している方から、更新しても「3年」がなかなかもらえないという声をよく耳にします。中には5年以上のような中長期間日本にいるにも関わらず、毎回「1年」という方も珍しくありません。

確かに、就労ビザの更新申請書の記入欄には、希望の在留期間を「3年」ないし「5年」と書く記入欄はありますが、最終的に判断するのは入国管理局なので、希望通りの在留期間がもらえるとは限りません。

入国管理局は「審査要領」というマニュアルの基準にしたがって判断していますので、どのようにしたら「3年」がもらえるのかを教えてくれません。

「私の友達は3年もらえたのに、なんで私は1年しかもらえないのか?」という質問を依頼者からよくされますが、「1年」しかもらえないのには、やはりそれなりの理由があります。

その中で、あくまで私の感じる「1年」しかもらえない方の特徴は以下の傾向があります。

転職が多く、なかなか一つの会社に安定していない場合

これはなんとなく納得できますね。特に、コックの「技能」の方に多い気がしますが、「技術・人文知識・国際業務」にも当てはまると思います。

住居地の変更届出、所属機関の変更の届出(転職して会社が変わった場合の届出)等の入管法上の届出の義務を履行していない 場合

意外と知られていないかもしれませんが、この届出は義務です。ですから、提出しなければなりません。しかし、提出していないからといって、いきなり強制退去ということにはなりません。但し、提出していない場合には、入国管理局は「ルールを守らない人間」と判断して、在留期間に影響すると思われます。ただ、個人的に外国人全員に、このことを周知徹底させるのは厳しい気がします。

会社の規模が小さい場合

やはり、このご時世、大手の会社ですら買収などが起きているくらいですから、小さい会社の場合には、安定性や継続性に関して入国管理局も審査要領に沿って厳しく判断しているのだと思われます。
ちなみに、会社が社会保険や労働保険に加入しているにも関わらず、私が担当した方は毎回「1年」でした。

住民税等の税金を支払っていない場合

これは外国人だけでなく、雇用先の会社にも当てはまることです。つまり、税金を払えていないということは、義務を履行できていないということなので、安定性や継続性にも影響してきます。

以上ですが、外国人を雇用する会社側にとってはできるだけ長い期間を取ってもらった方がいいですし、外国人の方にとっても、いずれ「永住権」を考えているのでしたら、できるだけ早く「3年」を取って安定しておきたいところだと思われます。

まとめ:「1年」の在留期間しかもらえない場合には、それなりの理由があるので、わからないことがあれば、入管専門の行政書士に相談してみるのも一つの手段となる。

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